タイバーツ

一九九七年七月、タイの通貨バーツが固定相場制から変動相場制へ移行したことは、東南アジア一帯を揺るがす金融危機の幕開けでした。タイ政府はこれまで、バーツの価値を米ドルに対し一定に保っていましたが、経済の悪化と投機的な動きにより、維持が難しくなったのです。変動相場制への移行は、バーツの急激な下落を招き、タイの企業や金融機関は大きな負債を抱えることになりました。この状況は近隣国へ広がり、マレーシア、インドネシア、韓国なども同様の危機に見舞われました。背景には、各国が抱える経済構造の問題、例えば過剰な短期外貨借入や輸出競争力の低下がありました。国際的な投機筋の動きも危機を深刻化させました。タイの通貨変動は、一国の問題ではなく、世界経済におけるリスク管理の重要性を示す出来事として記憶されています。危機から二十年以上経った今も、当時の教訓は、新興国を中心に金融政策や経済運営の重要な指針となっています。