協調介入

一九八〇年代、世界経済は大きな転換期を迎え、中でも為替相場の不安定さが際立ち、各国経済に深刻な影響を及ぼしました。一九八五年にはドル高を是正するためのプラザ合意が成立しましたが、その後もドル安の流れは止まらず、むしろ加速しました。このドル安は、輸出競争力の低下を招き、各国の経済成長を妨げる要因となりました。特に当時の西ドイツを含む欧州諸国では、ドル安・自国通貨高が進み、輸出産業を中心に大きな痛手を受けました。このような状況下で、各国は通貨の安定化を目指し、新たな枠組みを模索する必要に迫られました。プラザ合意は当初こそ効果を発揮したものの、その後のドル安の流れを完全に止めることはできず、より具体的な政策協調を通じて為替相場を安定させることが急務となりました。各国政府は、自国の経済状況だけでなく、世界経済全体の安定を考慮しながら、新たな合意形成に向けた協議を進めました。この協議の過程では、各国の思惑や利害が複雑に絡み合い、合意に至るまで多くの困難がありましたが、最終的には世界経済の安定という共通の目標の下、各国が譲歩し合い、新たな合意が成立しました。