税率

わが国の経済成長を促すため、「蓄えから投資へ」という流れを強める政策がとられています。この政策を支えるため、金融所得課税の一本化が実施されました。過去の税制度では、株や投資信託などから得られる収入に対し、異なる税率や課税方法が用いられていました。源泉分離課税では、収入発生時に税金が引かれ、確定申告が不要な場合もありました。一方、総合課税では、他の収入と合わせて税率が決まるため、収入によっては税金の負担が大きくなることもありました。複雑な税制は、投資家にとって分かりにくく、投資の妨げとなっていました。異なる金融商品で税率が違うことは、投資の選択をゆがめ、資金の流れを悪くする可能性がありました。そこで、金融所得課税の一本化によって、これらの問題を解決し、投資家がより積極的に投資しやすい環境を整えることが目標とされました。具体的には、一般の人が投資しやすい金融商品の税率を統一し、課税方法を簡素化することで、税制の中立性、簡素化、分かりやすさを高めることを目指しています。