
金融資産減少が及ぼす経済への影響:逆資産効果とは
逆資産効果とは、個人や企業が持つ資産の価値が下がることで、消費や投資を控えるようになる現象です。これは、株価の下落や不動産価格の低迷などが原因で起こり、将来への不安から財布の紐が固くなる心理が働きます。個人の場合、老後の生活資金が減る心配から日用品の購入を減らしたり、旅行を延期したりすることがあります。企業であれば、新たな事業への投資を控えたり、従業員の雇用を抑制したりする可能性があります。このような動きが経済全体に広がると、需要が減少し、景気後退につながる恐れがあります。そのため、中央銀行は、逆資産効果の兆候をいち早く察知し、金利の引き下げや財政出動などの対策を講じる必要があります。逆資産効果は、人々の心理に深く関わるため、経済政策の効果を予測する上で重要な要素となります。