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環太平洋地域における自由貿易圏、略してＴＰＡＰの考え方は、二〇〇四年、南米のチリで行われた環太平洋経済協力、略してＡＰＥＣの首脳会議で初めて示されました。その後、二〇〇六年、東南アジアのベトナムで行われたＡＰＥＣ首脳会議で、北米の合衆国から再び提案され、具体的な検討が始まりました。この考えが生まれた背景には、世界経済における地域的な経済の結びつきが強まっていることがあります。特に、欧州連合のように、地域の中で貿易の壁を取り除き、経済的なつながりを強くする動きが盛んになる中で、環太平洋地域でも同じような取り組みが必要だという考えが強まりました。また、世界貿易機関を中心とした多くの国が参加する貿易の仕組みの交渉が難しくなる中で、地域的な自由貿易協定を進めることで、貿易の自由化を促そうという目的もありました。ＴＰＡＰは、このような世界経済の動きと、環太平洋地域における経済連携の必要性という二つの面から生まれた考えだと言えます。この考えが実現すれば、環太平洋地域全体の経済成長を大きく進める可能性があり、その動きは世界経済に大きな影響を与えると考えられています。そのため、各国は自国の経済状況や産業の構造などを考えながら、ＴＰＡＰへの参加を検討していくことになります。